参政党をはじめとする国会議員の発言を、キーワードと掛け合わせて検索できます。
○吉川委員 参政党の吉川里奈です。 本日も会派を代表して質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 現在、世界では、戦争の勃発などにより国際情勢が緊迫しています。我が国としても、防衛力の強化のみならず、エネルギーや食料供給の確保など、国家として取り組むべき課題が山積しています。 しかしながら、こういった目の前の課題の対応に加え、これからの日本の未来を担う子供たちをどのように育てていくのか、すなわち、教育の在り方、これこそが国家百年の計として不断に検...
○吉川委員 ありがとうございます。 家庭の経済状況にかかわらず均等な教育の機会の提供がなされるということは、非常に重要な点であります。 しかしながら、興味深い資料がございますので、お手元の資料を御覧ください。 二〇二五年二月の二十日、公益社団法人日本経済研究センターと日本経済新聞社が共同で、高校授業料の実質的な高校無償化の対象拡大について経済学者を対象としたアンケート調査を行い、いわゆる高校無償化についての所得制限を撤廃することが望ましいのかといった質問を尋ねたと...
○吉川委員 大臣、ありがとうございます。 今、公と私がしっかり連携していくというお話がありましたが、そもそも、私立の学校というものは、広報にもお金もかけられていたりとか、学校の教育にそもそも値段をかけられていたり、魅力あるものの教育が売りとなっていますので、公立の高校と比べましても、なかなか競争するというのが難しいのではないかという懸念があります。 そもそも、ポテンシャルとして、公立の方が、ボーダーラインとして私立よりも魅力があるのかというところを考えたときに、競わせ...
○吉川委員 大阪府教育施策の特徴としては、定員割れが続く高校に関しては、三年続くともう統廃合の対象、高校再編整備計画に基づいて統廃合が進行して、この二十年余りで公立高校はおよそ四十校廃校となって、現在、府立高校の全日制は百五十四校まで減少をしているという状況です。特に都市部では定員割れが相次いで、公立高校の再編、統廃合が進んでおります。 先ほども申しましたが、公立高校というのは制度上の制約も多く、そして、施設の整備や広報などの面で、資金力を持つ私立高校とは同じ条件で競争す...
○吉川委員 ありがとうございます。 やはり、多くの国民の皆様が、こういった在留資格の上限を持たないことによって、たくさんの外国人の方がどんどんどんどん増えていくのではないかという御懸念がございますので、しっかりと、これから先の日本の未来のための若者の育成にもっともっとしっかり予算をかけていただくことをお願いしたいというふうに思います。 我々参政党は、教育は単なるサービスではなく、国家の未来をつくる公共の基盤であるというふうに考えています。私たちは、教育の機会を広げるこ...
○吉川委員 ありがとうございます。 今総理の御答弁にありましたように、重要な身分証明を証する、そういった書類においては併記であるということを御明言いただきましたので、私としては安心をいたしました。 やはり戸籍に通称使用を認めるということをしていこうと思いますと、戸籍法の改正というものが必要になってくるかと思いますので、これは絶対に、私としては、進めてしまうとやはり選択的夫婦別氏制度が進んでしまう、その糸口になりかねないというふうに考えますので、是非こういった点はなさら...
○吉川委員 是非、今の御発言のとおり、ギアを上げて取り組んでいただきたいと思います。 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によれば、出生率が中位仮定で推移した場合でも、二十二世紀初頭には、我が国の総人口は現在の半分以下、生産年齢人口は現在の約三分の一程度に縮小し、高齢化率は四割前後に達すると見通されています。すなわち、社会保障を支える現代世代が大幅に減少し、年金、医療、介護制度の持続可能性は極めて厳しい状況に直面し、労働力不足の深刻化、地域社会の維持困難、国家基盤そのも...
○吉川委員 ありがとうございます。 最後に総理にお伺いしたいんですけれども、外国人材の受入れに依存してしまう前に、私は、まず、自国の若者の能力あるいは可能性を最大限に引き出して、二十二世紀を担う人的基盤を底上げしていくことこそが政治に課された責務ではないのかと考えます。 若者が日本に生まれたことに誇りを持ち、未来に希望を抱いて社会の現場に踏み出せる、国家戦略として、教育、職業の政策の再構築について、今、国では高専等に力を入れていくというふうなお話がありますが、是非総理...
○吉川（里）委員 参政党の吉川里奈です。 本日は、裁判官、検察官の給与法の改正に関して、賛成の立場からの質疑としてさせていただきたいと思っております。 通告二に行きます。平成十一年より始まった司法制度改革なんですけれども、司法試験は法科大学院修了が原則となって、司法修習では専念義務により副業が原則禁止されています。一方、法曹資格取得には多額の教育投資を要しますが、修習給付というのは月額十三万五千円ということで、プラス住宅給付、足りなければ貸与ということで、現実的には裁...
○吉川（里）委員 ありがとうございます。 是非、今しっかりと検討していくということをお答えいただきましたので、やはり、副議長として双方の、推進派と受入れ慎重派と両方の観点からの意見を反映させていただきたいというふうに思います。 さて、特定技能ですけれども、本来、国内で人材確保を努力してもなお難しい分野に限るという限定的な在留資格かと思います。しかし、企業だけに賃上げを求めても、中小企業には余力がなく、限界があります。政府がまず取り組むべきは、減税と積極財政によって賃上...