参政党をはじめとする国会議員の発言を、キーワードと掛け合わせて検索できます。
○松田委員 つまり、何が言いたかったかといいますと、新三要件ということは、我々も基本的に方向性は同じなんですが、ただ、我々が考えていますのは、これは代表質問で平沼党首も申し上げていましたように、全体像を示して、その中でネガティブリスト方式でできないものを明らかにしていくということでありまして、であれば、やはり安全保障基本法というのをしっかり出して、それと一体の形で、憲法解釈はこうである、しかし、できないものはこうであると。 こういう全体像が示されないから、私も最近は、最近...
○松田学君 次世代に胸を張れる日本へ。次世代の党の松田学です。（拍手） 私たち次世代の党は、まち・ひと・しごと創生法案を審議する特別委員会の設置に反対しました。それは、精神訓示を羅列しただけの本法案に、あえて特別委員会を設置するだけの内容がないからであります。 内容がすかすかなのは、本臨時国会冒頭での安倍総理の所信表明演説もそうでありました。国家の宰相として持つべき危機意識の欠如した、緊張感を欠いた作文だったと平沼党首が代表質問で申し上げたとおりであります。 今国...
○松田委員 日本維新の会、松田学でございます。 内閣委員会の一般質疑なものですから、先般、安保懇談会の報告書が出たというタイミングでもありますので、今までは、法制懇でいろいろな議論が行われている最中の中で、なかなか中身は御答弁いただけないという御答弁が中心だったんですが、これから与党内の調整という、できるだけ国会で中身の議論ができるようにしていただければと。よろしくお願いしたいと思います。 それで、その議論が本格化する前に、若干、憲法解釈との関係で見解を確認しておきた...
○松田委員 これもちょっと基本的なことなんですが、昔、私、阪田元法制局長官のもとに大蔵省でお仕えしたことがございまして、大変法律にお詳しい方で、ある法案をつくるときに大変しごかれた記憶がありまして、先般お会いしましたときに、政府解釈というのは変更するものではないと言って、我が維新の立場に対して牽制をされたのかもしれませんが、相当お叱りを受けたことがあるんです。 ただ、私は、元上司といえども、今なすべきことはしなければいけないと思っております。今の政府解釈というのができたの...
○松田委員 あくまで、芦田修正があるから自衛のためのものは禁じられていないという立場をとらないというふうに今理解をいたしました。 それで、この議論、いろいろと、必ずしも論理的な手順が明確でないといいますか、そもそも砂川判決でも、必要な自衛のための措置をとり得ることは憲法では禁止されていないわけですね。 その中で、どの程度の範囲かという議論が次にあって、結果として、集団的自衛権と今政府が言っているものに入るものも正当化されるというものが出てきて、そういう順序でやっていけ...
○松田委員 集団的自衛権の政府解釈を変えるのなら憲法を変えてやるべきだという意見が非常に多いんですが、ただ、憲法を改正して集団的自衛権を行使するようにする範囲というのは、これは相当踏み込んだところ、ほとんど集団安全保障に近いような世界じゃないかと思うんです。 私は、憲法改正の問題と政府解釈の問題というのは違うんだとちゃんと区別をして、それで、国民に対して、これは多分、自民党が余りにもタカ派的な、あるいは公明党との関係で警戒心を持たれないように、会見で、いろいろな配慮をされ...
○松田委員 日本維新の会、松田学でございます。 内閣委員会というのは、多分、国家の基本問題というのを議論する、審議する場だと思いますが、このゴールデンウイーク中も、いろいろな意味で国家の基本問題にかかわる報道がなされたり議論が行われたところだと思います。いろいろと通告させていただきましたが、時間のある範囲で議論をさせていただければと思っています。 まず、安全保障について、お忙しい菅官房長官においでいただいていますが、集団的自衛権についてこれからいろいろ議論が本格化して...
○松田委員 この面では、憲法改正に向けて我々と共通だと思いますので、またいろいろな面で協力し合いながら議論を進めていきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 菅長官、お忙しいと思いますので、次の質問の方までの間、外していただいても結構でございます。どうもありがとうございました。 それでは、国家の基本問題について、あとは経済を中心に甘利大臣に御質問させていただきたいと思いますが、やはり国の基本となるのは財政であろうと思います。 この財政の持続可能性ということ...
○松田委員 私がいろいろと日ごろから御指導いただいている元マッキンゼー東京支社長の横山禎徳さんという方がいらっしゃいまして、彼は日本のほとんどの業種について経営コンサルタントをやってきた経験で、日本のいろいろな上場会社の社長さんで、本当にこの人は社長になるべくしてなったという方は、五十人のうちせいぜい二人ぐらいだとおっしゃっています。要するに、日本の場合、社長が引退すると会長になり、そして相談役になっても会社にずっとしがみついている、ちゃんと会社にいさせてくれるような後継でな...
○松田委員 今はとにかく安保法制懇の検討だということで、中身についての御答弁はなかなかいただけないものというふうに今回も確認させていただいているところでございます。 しかし、このいわゆる憲法解釈、現行の集団的自衛権を行使できないという解釈は、国会でのいろいろな議論の積み重ねでできたものでありますので、先ほども手順についての御答弁がございましたが、閣議決定をしてそれで決まりということで、もしそうであるとしても、その前にやはり国会での審議というものを十分尽くしてからの閣議決定...