参政党をはじめとする国会議員の発言を、キーワードと掛け合わせて検索できます。
○斎藤委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 森ようすけ君外二名提出、障害者及びその家族に対する福祉、教育等に係る支援に関する施策の総合的な推進に関する法律案 並びに 文部科学行政の基本施策に関する件 生涯学習に関する件 学校教育に関する件 科学技術及び学術の振興に関する件 科学技術の研究開発に関する件 文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、...
○議長（関口昌一君） この際、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。 ───────────── 内閣委員会 一、内閣の重要政策及び警察等に関する調査 総務委員会 一、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査 法務委員会 一、法務及び司法行政等に関する調査 外交防衛委員会 一、外交、防衛等に関する調査 財政金融委員会 一、財政及び金融等に関する調査 ...
令和八年七月二十四日（金曜日） 午後九時五十二分開会 ───────────── 委員の異動 七月十四日 辞任 補欠選任 赤松 健君 山本 順三君 七月十五日 辞任 補欠選任 朝日健太郎君 片山さつき君 上野 通子君 石井 準一君 山本 順三君 赤松 健君 勝部 賢志君 田名部匡代君 ...
○委員長（熊谷裕人君） これより請願の審査を行います。 第一号教育予算を増額し、全ての子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願外二百七十四件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（熊谷裕人君） 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衆議院議員（宮下一郎君） 今回の法案は、分散とバックアップ、両方の理念がございますけれども、バックアップという意味では既存のリソースをできるだけ活用するということで、省庁を移転するという考え方には立っておりません。 一方、分散ということでいいますと、東京一極集中、ここに多くの民間企業、教育機関等々も集中していて、ここについても是非バックアップ拠点を東京圏以外につくっていただきたい、それを応援をするということによって、人も動きます、人が分散するということで、分散ということ...
○伊波洋一君 沖縄への理解、ありがとうございます。道州制のときは、沖縄は常に一つの州でした。 七月十六日、全国知事会は、東京一極集中の是正に向け、特に東京などに地方税収が集中し、財政力や行政サービスの地域間格差が生じているとの指摘を踏まえ、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を国に求める提言をまとめました。東京が、豊富な税収を使って子育て支援や教育費の無償化、産業、企業誘致への巨額投資など、地方ではまねできない手厚い独自政策を展開することが、人、物、金の東...
○国務大臣（黄川田仁志君） 委員御指摘の東京圏の国家戦略特区指定等の施策が東京圏への人や企業の呼び込みを促した面はあり得ると思います。それに加えまして、東京一極集中の要因としては、地方に若者や女性に選ばれる魅力的な職場や生活環境が十分になかったことなどが大きいと考えております。 二〇一四年に地方創生を開始して以降、各地で取組が行われ、地域によっては人口の増加や経済の活性化、生活環境の整備など、様々な好事例が生まれましたが、面的な広がりにつながらず、人口減少や東京一極集中の...
○国務大臣（金子恭之君） お答え申し上げます。 大工さんなどの建設技能者は就業者数の減少や高齢化が進んでおり、住宅の建設や維持管理を持続的に行っていくためには、担い手の確保、育成を通じて技能の継承を図ることが必要不可欠であります。 このため、国土交通省では、昨年全面施行いたしました第三次担い手三法に基づき、技能、経験に応じた職人等の処遇改善を図るとともに、厚生労働省と連携をいたしまして、教育訓練や技能向上に係る各種支援制度の活用を働きかけるなど、若い世代がキャリアパス...
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えをいたします。 建設の現場を支える職人、大工などの建設技能者については、就業者数の減少や高齢化が進んでおり、持続的な産業を実現するためには、担い手の確保を図ることが重要な課題と認識をしております。 このため、国土交通省では、昨年全面施行いたしました第三次担い手三法を踏まえ、建設キャリアアップシステムも活用しながら、技能、経験に応じた職人等の処遇改善を図るとともに、厚生労働省とも連携をいたしまして、教育訓練や技能向上に係る各種支援制度の...