🏛️ 国会審議・発言チェッカー

○安藤大臣政務官　今のところ、政府の方針としては、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、ことし十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定にしております。 　繰り返しになりますけれども、幼児教育、保育の無償化は消費税率の引上げを前提として実施することとしており、政府としては、消費税率の引上げに向けて経済運営に万全を期すということでございます。

○安藤大臣政務官　繰り返しになりますけれども、この幼児教育、保育の無償化は消費税率の引上げを前提として実施することとしておりますので、現在、政府としては、消費税率の引上げに向けて経済運営に万全を期すということでございます。

○安藤大臣政務官　仮定の御質問でございますので、どうしても、政府の立場としては、今のところ、幼児教育の無償化については消費税率の引上げを前提としておりますので、万全の経済対策をするということでございます。

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。 　それで、きょうは文科省にもお越しをいただいておりますが、裁判員制度とか、またあるいは検察審査会の制度、これについて学校でどのような教育が行われているか、そのことについて御答弁をいただきたいと思います。

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。 　私もこれはきのうちょっとレクを受けていてびっくりしたんですけれども、検察審査会については学習指導要領にも載っていないということで、ほとんどこの制度の仕組みというのは実は余り知られていないんじゃないかと思うんですね。 　裁判員制度についてはある程度周知がされていると思いますけれども、検察審査会というのも、やはりこれも同じように、国民の中から幅広く選ばれるわけです。そして、検察官の判断が正しいかどうかということを検察審査会で判断をす...

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。 　文部科学省としては、予算の拡大には省を挙げて取り組んでいただいていると思いますが、きょう、皆様のお手元にもう一つ資料をお配りしております。国立大学協会の政策研究所の所長自主研究ということで「運営費交付金削減による国立大学への影響・評価に関する研究」、この資料をお配りしておりますが、これは鈴鹿医療科学大学の学長の豊田先生という方の資料でございます。 　これをめくっていただくと、「高等教育機関研究従事者増加率は論文数増加率と強く相関...

○安藤委員　ありがとうございます。 　ぜひ、数値化できないものに対する評価のあり方というものは検討していただきたいと思います。 　そして、この本の中ではこういう指摘もされております。 　資金がランキングの数値指標と結びついて配分をされれば、高等教育はエリート層の利益のために再編をされ、ヘーゼルコーンという学者が指摘をするように、資源は最も豊かな大学に集中をし、エリートと大衆教育との間の溝が広がる、いわゆるマタイ効果がますます顕著になる。 　このマタイ効果というのは、社...

○安藤委員　ありがとうございます。 　そういう答えが返ってくると思ったんですけれども、英語による授業というものを拡張していくことによって、では、日本の科学技術の水準あるいはさまざまな研究の水準が上がるのかということについて、少し私は疑問を呈しておきたいと思っています。 　寺島隆吉さんという英語教育研究者、元岐阜大学の教授の方が言っておられる話です。 　東京帝国大学の授業が英語で行われていたのは明治時代の話だ。高額で外国人を雇い、学生も全国から選ばれたエリートだけ。教科書...

○安藤分科員　ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、やはり日本の本屋に日本の神話がちゃんと置いてあるという、これは極めて当たり前のことを、ぜひ文化庁にも、そしてまた文部科学省にもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次の話題に移っていきたいと思います。 　今、少子化がやはり日本では大きな課題になっているわけですけれども、その一つの要因としては、教育に大変お金がかかるということが言われています。今回、文部科学省でも、奨学金制度の見直しや拡充を図...

○安藤分科員　ありがとうございます。 　外国人留学制度も、これも、優秀な留学生を採るんだということも今言われましたけれども、最初は発展途上国の学生に対する支援という意味が多かったんだろうと思います。今、国際競争に勝ち抜くためには優秀な外国人を日本に呼び込まなきゃいけないということが言われ始めて、少しその趣旨が変わりつつあるような気もしますけれども、しかし、スタートはやはりそういったところ、発展途上国を支援するということで始まっているんだろうと思いますし、だからこそ、今出てき...