参政党をはじめとする国会議員の発言を、キーワードと掛け合わせて検索できます。
○安藤裕君 この法律による効果はよく分からないということでございました。 一方で、世界に目を向けると、中国が世界一のＣＯ２排出国で世界の排出量の約三割、第二位のアメリカと第三位のインドを合わせれば、この三か国だけで世界の半分を超えます。 これらの三か国で建築物のライフサイクルカーボン届出を法的に義務付けている国はあるんでしょうか。主要排出国が同等の規制を導入していない中で、日本だけが建築分野に新たな法的な義務を課すことは地球全体の温暖化抑制にどう寄与するのか、お尋ねし...
○安藤裕君 ありがとうございます。 一部では進められているということでしたけれども、今、世界の流れもこの脱炭素というものに懐疑的な考え方も改めて広がってきていると我々は認識をしております。そういった意味でも、世界の潮流に後れを取らないというのは、その考え方にも後れを取らないということが大事だと思いますので、是非その辺りの世界の流れもしっかり見ていただきたいと思います。 そして、ライフサイクルカーボンの算定には、専門知識を持つ人材や算定ソフト、建材ごとの排出量データへの...
○安藤裕君 ありがとうございます。 今、三十万から三百万円の負担が生ずるという話もありましたけれども、これは、負担できるところは負担できるだろうし、負担できないところは負担できません。最終的には建築主が負担するということですから、これはコスト増ということになって、国民の生活にも影響するということになります。 そして、次の質問へ行きますけれども、本法案は、設計を受託した建築士に対して、建築主のライフサイクルカーボン評価に必要な協力を行うということを義務付けています。一人...
○安藤裕君 ありがとうございます。 適正な単価がきちんと支払われればいいですけれども、なかなかこれも力関係もありますので難しいところもあるのかなというふうに思います。 それで、次に、住宅トップランナー制度が拡充されますけれども、これは市場の約四分の一を占める大手供給事業者を前提とした制度です。そして、この脱炭素対応力で企業を序列化すれば、対応できる大手への発注の集中が進み、地域の工務店が担ってきた木造住宅の文化や職人の技能継承が失われかねないのではないかと考えています...
○安藤裕君 いろいろおっしゃっていただきましたけれども、相当中小にとっては厳しくなってくるんではないかと。 そして、ライフサイクルカーボンの評価に使用する全ての建築資材について、製造、輸送段階の排出量データが必要となりますが、これを、日本の建材メーカー、大半が中小企業ですけれども、そこに負担させるのは相当問題ではないかと思いますが、この点についての答弁をお願いします。
○安藤裕君 ありがとうございます。 かなり、もっともっと時間取って質問したいんですけれども、中小企業にとっては相当負担が掛かるのではないかと思いますので、是非、大臣、御検討いただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。 〔委員長退席、理事蓮舫君着席〕
○安藤裕君 私は、ただいま議題となりました建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 反対の第一の理由は、本法案が地球温暖化の抑制にどれだけ効果があるのか、政府自身が説明できないことです。 日本の二酸化炭素排出量は、世界全体の僅か三％にすぎません。委員会審議において、政府からは、本法案によって世界の平均気温が何度分抑制できるのか、定量的な答弁が得られませんでした。効果の見えない規制に確実な負担だけを国民に...
○安藤裕君 参政党の安藤裕です。 本日は、三人の先生方、どうもありがとうございました。 まず、家田参考人にお伺いしたいと思いますけれども、事前にいただいている資料の中で、笹子トンネル事故最後の警告から十三年、八潮陥没事故を受けてというこの文書をいただいておりまして、その中で、笹子トンネル天井板崩落事故から十三年が経過し、インフラマネジメントの重要性は、以前から見れば進んできましたが、根本的なところで本当に徹底しているかというとまだまだなところがありますと、人は事故直後...
○安藤裕君 ありがとうございます。まさにそのとおりだと思います。 先ほど足立先生のお話の中にもありましたけれども、やはり子供たちにこういったインフラをどうやってちゃんと残していくかというのが我々の責務だと思いますので、それをしっかり国民の間で共有するというのはすごく大事かなというふうに思いました。ありがとうございます。 それから、滝沢参考人に次お伺いしたいと思いますけれども、今日、硫酸が非常に下水道の腐食を進めているという話ありましたけれども、硫酸がそのように下水道の...
○安藤裕君 ありがとうございました。 次に、足立参考人にお伺いしたいと思いますが、やはりこれだけのことをやっていくには、五つの財源ポートフォリオ、この考え方が非常に大事だと思います。そして、やはり使用料とか一般会計繰入れとか、あるいは企業債というのは、なかなかこれ財源に限りがあって、相当制限されるだろうと思うんですね。そうなると、入れられるのはやはり、国庫補助金あるいは地方交付税の増額というところが一番頼りになるのかなというふうに思います。 そうなってくると、大事だな...