参政党をはじめとする国会議員の発言を、キーワードと掛け合わせて検索できます。
○国務大臣（金子恭之君） お答え申し上げます。 住宅、建築物の省エネルギー政策につきましては、先ほどお話がありましたように、オイルショックを契機とした昭和五十四年の省エネ法の制定以来、これまで、省エネ基準の整備、建築主の届出制度や住宅トップランナー制度の創設、東日本大震災を契機といたしました平成二十七年の建築物省エネ法の制定など、段階的に制度の見直しを実施してまいりました。おおむね半世紀を掛けまして、昨年四月に戸建て住宅を含めた全ての新築住宅、建築物について省エネ基準適合...
○礒崎哲史君 今、大臣から御説明をいただきました。建築物そのものももちろんですけれども、それ以外にも様々な省エネの設備ということでお話がありました。 この昭和五十四年の省エネ法制定のときはオイルショックが背景ということで、また、平成二十七年のこの建築物省エネ法制定については東日本の大震災による様々なエネルギーの危機的な状況、これが背景にあったということで、やはり社会的な情勢がその背景にあったことが多いというふうに思います。 これはもう建築物だけではなくて、例えば自動車...
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えをいたします。 まず、住宅の省エネ性能については、外壁や窓などを通じた熱の損失量、これはＵＡ値と言われておりますが、こういったものと、日射熱の取得量に関する数値、これはイータＡＣ値と言われております。さらには、設備機器のエネルギー消費量に関する数値、これはＢＥＩと言われておりますが、こういったものがございます。ＺＥＨ水準は現在の省エネ基準よりも厳しい水準を満たすことが必要となります。 具体的な住宅の仕様で申し上げますと、ＺＥＨ水準の省...
○礒崎哲史君 今、数値をもって御説明をいただきました。ちょっと分かりづらかったかもしれませんが、皆さんのお手元にお配りしました資料の二ですね、二の方のところにその具体的な数字を書かせていただいたところです。今お話がありましたＢＥＩ値ですとか、あとはＵ値あるいはイータ値ということでここに記載があるとおりで、今、足下では、一番左側の省エネ基準、これをしっかり守ってくださいよということになりますが、二〇三〇年になると、このトップランナー基準のところが標準的にもうやってくださいよとい...
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えをいたします。 私ども、住宅、建築物は、全体の分類でいいますと業務・家庭部門というところに分類をされておりまして、業務・家庭部門におけるエネルギー消費量は、一九九〇年より二〇〇〇年代の初頭まで増加をして、その後減少しております。しかしながら、一九九〇年時点と比べますと我が国のエネルギー消費量全体は減少しておりますので、業務・家庭部門が占める割合は増加をしており、現在では全体の約三割を占めるに至っております。 また、海外との比較に関しま...
○礒崎哲史君 今、数字を御説明いただきました。 実際のエネルギーの消費という観点ではいろんな指標があるかもしれませんが、今御紹介をいただいた数字でいけば、アメリカの三分の一、ＥＵの二分の一ぐらいになっているということで、かなり省エネ自身、エネルギーの消費そのものは日本はかなり抑えられているんだということでお話がありました。 今お話があったとおり、基準を厳しくしていけばいいのかというとそうではなくて、最後はバランスが大事だと思うんですよね。厳しいものを作って、それはそれ...
○三浦信祐君 公明党の三浦信祐です。 建築物省エネ法改正案について質問させていただきます。 二〇二五年度に全ての建築物において省エネ基準適合を全面義務化を図って、住宅についての一次エネルギー、ビルディング・エナジー・インデックス、ＢＥＩ基準値を一・〇に義務化していると承知をしております。さらに、二〇三〇年度に〇・八〇と規定しております。 この基準を実現するために必要な建築物を完成させるまでのコストアップはどの程度と予想されるのでしょうか。省エネの理想は、実現するこ...
○三浦信祐君 金融機関も関わってくることであります。バランスということが極めて重要でありますので、是非ここは整えていただきたいと思います。 先導的な省エネ技術を評価する大臣認定について、個別にＺＥＨ、ＺＥＢ認定するに当たって、先導的な省エネ技術の例として自然換気システムが挙げられております。熱の除去の場合、顕熱と潜熱がありまして、空調エネルギーを削減するに当たっては、自然換気だけで快適性との関係性を整理するのは、建築物周辺の地形や環境との整合性で課題があるというふうに私は...
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えをいたします。 委員御紹介いただきました自然換気システムでございますが、自然の風を使って夏期や中間期の空調機の運転を抑制してエネルギー消費量を削減できる仕組みでありまして、委員が御指摘のとおり、敷地周辺の地形や風の環境、温湿度の状況、建物の形状など様々な要素を踏まえて評価する必要がある技術であると認識をしております。 国土交通省では、現在、建築基準整備促進事業という補助事業において、建築環境工学の専門家や建築設計の実務者などを含む委員...
○大臣政務官（上田英俊君） 我が国の温室効果ガス排出量のうち約三割は、建築物に設置された暖冷房設備、換気設備、給湯設備、照明設備などの設備機器を用いることで消費するエネルギーに由来するものです。具体的には、例えば、給湯設備でガスを燃焼させる際や照明設備で使用する電力を発電する際に温室効果ガスなどが排出されます。 また、我が国の温室効果ガス排出量のうち約一割は、資材の製造段階、施工段階や解体段階など、先ほど申し上げた建築物に設置された設備機器の使用段階を除いた建築物のライフ...