参政党をはじめとする国会議員の発言を、キーワードと掛け合わせて検索できます。
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 いわゆる合区の問題について述べます。 まず指摘しておきたいのは、合区は自民党の党利党略によって持ち込まれたものだということです。 この問題の出発点となったのは、参議院選挙区間の一票の格差に関する二〇〇九年の最高裁判決です。判決は、国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤であり、投票価値の平等が憲法上の要請であると指摘し、一票の格差是正のために、選挙制度の仕組み自体の見直しを提起しました。 我が党は、議員総数の削...
○金村議員 日本維新の会としてお答えをいたします。 かつて我が党は、被選挙権年齢十八歳以上という我が党の議員立法を提出しております。そういう意味では、党として当然推進していく立場でありますし、各党協議会の中で是非とも議論をいただきたいと思っています。 余談になりますが、議長の下に設置した選挙制度に関する協議会の中で各党の政治改革案を提示させていただいております。その中においても、我が党は被選挙権年齢の引下げという項目を一つ立てさせていただいて、その場で提示をさせていた...
○後藤（祐）委員 だから、やはり、長谷川さんの方がちょっと深化した答弁をしていただいてありがたいんだけれども、政治改革のときと全く同じなんですよ。 違法性阻却が、どういった場合は違法性阻却されるのかということをもうちょっと具体的に示していただきたいんです。今ここで答弁で言えというのは無理があると思うので、先ほど私が申し上げたように、政治的メッセージあるいは芸術表現、これについては、よほど政治的表現だとか芸術表現に名をかりた、単純に国旗損壊するような行為がもしかしてあるかも...
○臼木委員 ありがとうございます。国民民主党の臼木秀剛です。 まず、本委員会での企業・団体献金の議論の進め方について一言意見を述べさせていただきます。 この間、一昨年から、この政治改革特別委員会では企業・団体献金の規制の在り方について議論が重ねられてきました。我が国民民主党、また当時の公明党さん、そして今は中道改革連合さんになられましたけれども、我々としては、各党各会派、これは与党、野党関係なく幅広い合意を得る機会を確保するべきであり、理事会などの場も活用しながら修正...
○長谷川委員 御質問ありがとうございます。 まず、昨日の参考人質疑において、御党御主張の、平成の政治改革のいわゆる総総合意において、企業・団体献金の全面禁止が政党交付金とのバーターだということは、歴史的事実として、お二人の参考人とも明確に否定をされているわけでございます。むしろ、平成六年の政治資金規正法の改正の附則によって政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金は廃止をされましたが、企業・団体献金、政党に対するものは平成十一年に存続された、まずそこを、やはり正しい事実認...
○長谷川委員 自由民主党の長谷川淳二でございます。 私からは、日本維新の会との共同提出をしております、国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織において検討を進めることの必要性について申し上げさせていただきたいと思います。 日本維新の会との共同提出法案につきましては、政治資金の収入に関する制度の在り方について、国会に置かれる合議制の学識経験を有する者による組織において行うこと、その結論に基づいて、速やかに法制上の措置その他の措置を講じるということを内...
○落合委員 中道改革連合の落合貴之です。 前々回、二〇二四年秋の衆議院選挙では、裏金問題を経て、珍しく政治と金のルール強化が選挙の争点になりました。その選挙で、自民党の議席は大幅に減りまして、過半数を大きく割り込んだわけでございます。 選挙直後の国会で、この民意を受けて、自民党が年間約十億、使途の公開なしに使っていた政策活動費は廃止をされました。これは、私が作った法案を各党から採用してもらいました。そして、公明、国民民主提案の第三者機関の設置も各党が合意して決まりまし...
○中野（洋）委員 去年のやつを今措置しているというのは私も知っています。ただ、やはりイランの情勢の前に決めた予算なんですね。イランの情勢を受けての自治体の実施計画ということではないというふうに思っておりますので、私は、この新しい情勢を踏まえた対策をしっかりやる必要があるんだということを改めて申し上げます。 最後に政治改革を取り上げようと思いました、もう時間がないので、簡単に一問だけにいたしますけれども。 今、政治改革、いろいろなテーマで議論をしていますが、ＳＮＳと選挙...
○吉川委員 しかし、これは法案が提出されますと、現在の議席数でいきますと、もうするっと通ってしまうようになりかねないのではないでしょうか。 そもそも、一年以内に結論が出ない場合には比例定数のみ四十五削減といったところにおいて、そもそも一年という期限はどのような民主的なプロセスで決定されたのか。また、比例定数のみ四十五というふうになりますと、与党の占有議席数は八〇％になります。現在七六％なんですが、これは、身を切る改革といいながら、身を肥やす改革になっていないかというふうに...
○高山委員 ありがとうございます。 国民からの予算執行の状況が見えないであるとか分かりづらいという声に政府がどう応えるかというところ、しっかり向き合っていく必要があると思います。 今回、こども家庭庁さんの取組、私としても大変前向きなものであるというふうに受け止めております。また、この質問をするに当たり、こども家庭庁さんの方に伺ったところ、これまで、地方自治体に渡った予算、国から地方自治体というところまでで、なかなかその先は見えづらかったというところに対しても、地方自治...