参政党をはじめとする国会議員の発言を、キーワードと掛け合わせて検索できます。
○神谷宗幣君 参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 昨日も沖北の委員会に一日出していただいて、今日もお話を聞いてまいりましたが、何回聞いても今回の法案しっくりこないと。何でなのかなってずっと座って聞いて考えているんですけれども、やっぱりいろんなものを組み合わせ過ぎているんですね。災害対策とそれにかこつけた経済的利益の誘導というのが無理くりくっつけられているので、そこに我々一番しっくりこないというか、違和感を感じる、これは国民の皆さんも感じていらっしゃると思います。...
○副大臣（酒井庸行君） お答えをさせていただきます。 省エネ性能の向上の取組は、住宅を含む建築物の取得等に当たっての国民の負担能力を考慮しつつ行うべきものであることから、本法案においてその趣旨を基本理念として定めております。 このため、今回新たに導入する上位住宅トップランナー制度を通じて、省エネ性能の高い建材、設備の一般化によるコスト低減を図ってまいります。また、省エネ性能の高い住宅につきましては、みらいエコ住宅二〇二六事業による補助や、住宅ローン減税などの税制措置フ...
○神谷宗幣君 参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 足立議員、司議員も大阪にゆかりがあるという話しされましたが、私も、二十四年ほど大阪に住んでおりまして、六年間、吹田市で市議会議員もさせていただきました。奥さんも大阪で見付けましたし、今でも散髪は毎月大阪に戻ってしているというぐらい大阪にゆかりと愛着のある人間でございますけれども、そんな私から見てもやっぱり今回の法案はちょっと穴が多過ぎて、これでほんまに大阪のためになるんかというふうな思いが強くありますので、そうい...
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 この特別国会を通して憲法について私が強く感じているのは、今、国会に求められているのは、改憲のための議論ではなく、憲法を暮らしに生かし、政治を変えるための議論だということです。とりわけ、憲法九条の精神が今国際社会に強く求められています。それは、世界で戦争と平和の問題が鋭く問われているからです。 アメリカとイスラエルによる国際法違反の先制攻撃によって始まったイラン戦争は、二百人以上の子供を含め、何の罪もない多くの民間人を犠牲にしてい...
○片山大介君 あと、最後に。 それで、やっぱりそれ、今、食料品の消費税の減税だとかにやっぱり当て込む、政策実現のための財源として、やっぱり今も、総理を始め皆さん、租特のことを出してきているんですよね。ですから、これができないとだんだん追い込まれていくことになってしまうという、ここの危機感、これもどのようにお考えか、教えていただけますか。
○小池晃君 これは政府や与党に任せておいてできる話じゃないんです、やっぱり。これ、国会の役割なんですよ、はっきり言って。国会で省庁別の審査をやるというの、やらなくなっちゃった。やっぱり予算委員会なんかで徹底してやっぱり議論すると。 実際に、これ結局、対象は、令和八年度末までに期限が到来する措置に限っているというと、これ、例えば研究開発減税とか、大どころのところにはメス入らないじゃないですか。そういったところにきちんと切り込まなければ、これは消費税減税の財源なんて出てくるわ...
○小池晃君 今言われたような所得層にとって一番支援行き届くのは、やっぱり消費税の減税なわけですよ。 しかし、今の議論では対象が食料品だけである上、二年後には大増税になると。対象所得の上限はどうかというと、今日お配りしている資料にありますように、これ、支援の上限は、国際比較を基に平均年収の五〇％前後とされています。この資料の別のページには、平均年収が大体四百七十八万円から五百四十万円とありますから、その五〇％ということは、年収二百四十万円から二百七十万円程度になると。 ...
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 機械的な試算でございますが、飲食料品を含む消費税の軽減税率を八から一に引き下げた場合の減収見込額は、国、地方合計で約四・三兆円、八からゼロに引き下げた場合の同様の額は約五兆円でございます。
○小池晃君 大臣、今議論されているような給付付き税額控除だと、例えば対象一千万人だとして支援額十万円だとしても、その規模というのは大体一兆円です、もうざっくりした計算ですが。だから、食料品に限った消費税減税策に比べても、対象者も財政規模もはるかに小さい。私は、これ、とてもその消費税減税に代わるような制度ではないと思いますが、いかがですか。
○小池晃君 はい。まあ質問しませんが。 要するに、こういう制度なんですね、この程度のもの。それで、対象から外れる人は二年後の消費税の増税だけが襲いかかってくるということになるわけですよ。これでいいのかと。やっぱり求められているのは、やっぱり消費税、直ちに一律に五％に減税をし、廃止を目指し、インボイスを撤廃するということであると、そのために富裕層や大企業に、ＤＯＧＥみたいな中途半端なのじゃなくて、しっかりと切り込むような税制改革を行うということが必要だということを申し上げて...