参政党をはじめとする国会議員の発言を、キーワードと掛け合わせて検索できます。
○上月良祐君 積極的な御答弁いただきまして、ありがとうございます。 ハードだけじゃなくて、やっぱり人材って重要なんですね。その人材が、研究だけじゃなくて、研究に必要な予算も獲得していかなければいけませんので、そういったことも含めて様々な技術が的確に承継していかれるように努めていただかないといけないと思います。また、本省も含め、マンパワーが足りないんだったら、これもしっかり要求していただきたいと思っておりますので、大臣にしっかりリーダーシップ取っていただきたいと思います。 ...
○政府参考人（橋本憲次郎君） お答え申し上げます。 都道府県の農業試験場につきましては、その運営費について、物価上昇や給与費の増加を踏まえて普通交付税の単位費用措置を引き上げているほか、施設の更新、改築等に要する費用につきまして地方債を活用できることとするなど、所要の地方財政措置を講じているところでございます。 農業試験場に係る国の支援の在り方につきましては、今御指摘ありましたように、農林水産省において農業試験場に係る状況分析等を踏まえて検討がなされるものと承知してお...
○国務大臣（鈴木憲和君） なかなか、これ要するに見付かってから、これ海外でですね、我々も今調査を掛けておりますけれども、見付かってから、正直その段階ではもうかなり苗木として量が販売をされているという現実があるわけで、要するに海外で増殖をされているわけですよね。それが、要するに数年前に恐らく持ち出しをされたものなのか何なのかと、このタイムラグが正直に言うとあるということで、要するに追うのが相当まずは難しいという現実があるということは御理解をいただきたいと思います。 ですから...
○政府参考人（杉中淳君） お答えいたします。 今回創設いたしました出願公表中の品種の差止め請求権の創設でございますけれども、これ、輸出に限った理由、これ法律的な審査の中でそうなったわけでございますけれども、まず、国内での無断栽培、これは国内での無断栽培についてもあり得るものでございますけれども、それにつきましては、国内で育成者権を取得をした後、当該無断栽培している農家に対して種苗の利用の差止め請求や裁判期間中の補償金を請求するということができる一方で、海外に一旦持ち出され...
○大臣政務官（山本啓介君） お答えいたします。 これまでも、各都道府県では、地域の農業事情や気象状況に合わせた新品種の育成に取り組まれていると承知しております。一方で、先日の委員会で長野県の栗原参考人が陳述されていたように、品目によっては県独自で品種育成を行うことは限界があるため、同じような気象条件の都道府県や、大学、民間企業と連携して、広域に普及できる重要品種の育成を進めることが今後より一層重要になると認識をしております。 このため、都道府県の各品目の状況に応じて、...
○石垣のりこ君 これ、兼ね合いが、なかなかバランスが難しいところはあるということで、先日の参考人の質疑の中でも確かにございました。 続いて、この農林水産省知的財産戦略の中でも知的創造サイクルというのが推奨されておりまして、知財の活用による稼げる農業にするために、公的機関で培ってきた技術などをライセンス化して収入を得て、次の研究開発の主要な財源とする考え方があります。 民間においてであれば、こうした知財収入を次の開発に生かしてその好循環を維持できることというのは理想的で...
○国務大臣（鈴木憲和君） 知的財産は、単につくり出すだけではなく、その保護、活用を行い、新たな知的財産の創造につなげる知的財産サイクルを確立していくことが重要であり、これは植物の新品種についても同様であるというふうに考えております。 優良な新品種は農業の生産性、収益性の向上に不可欠であり、継続的に新品種を育成していく知財サイクルを構築することは、農業者の所得の向上、単収の向上などによる食料安全保障の確保等につながるものでありまして、まさにこの公益に資するものであるというふ...
○石垣のりこ君 とはいえ、実際に人が足りなければ、研究に対する質的担保も含めて危うくなるということは想定されます。 農研機構で働いている方に伺いますと、運営費交付金不足により、研究実施部門への予算配分が大幅に減少し、有給分賃金払いの見込みが立たないとの理由で、新規大型外部資金による契約職員雇用が二か月以上ストップしているとか、交付金予算が不足しているため高い技能を持った有能な契約職員に泣く泣く辞めてもらったと。このような運営交付金を算定する上での人件費という形で、有期雇用...
○舟山康江君 この法律案におきまして主要農作物とは、主食であり、食料自給率向上に大いに寄与する稲、麦類及び大豆を指しておりますけれども、この主要農作物に関しましては、農研機構や都道府県の農業試験場等の公的試験研究機関が育成、開発の担い手となっている現状にあります。 他方で、民間の新品種開発状況は、平成二十九年に制定された農業競争力強化支援法第八条四項で、「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行...
○舟山康江君 私どもも、主要農作物に関して民間の開発を否定するものではありません。 ただ一方で、民間の新品種開発状況を見ますと、先ほども述べました平成二十九年の農業競争力強化支援法、ここでは民間活力の最大の利用ということで、種子、種苗に関しても民間の開発、供給体制を構築するということを目指したんですけれども、現状は品種開発は進んでおりません。まあゼロではないと聞いておりますけれども、ほとんどないという状況ということを考えますと、改めて、やはりこういった、特に自給率向上に寄...