参政党をはじめとする国会議員の発言を、キーワードと掛け合わせて検索できます。
○山岡委員 今後また議論をさせていただきたいと思っておりますが、進捗に応じてということになりますけれども、是非いろいろな可能性を模索していただきたいと思っております。 次に、バイオ・ヘルスケアのことについて伺いたいと思います。 この分野は、加速度的な発展を遂げているということであります。 新型コロナウイルスで注目されたメッセンジャーＲＮＡの技術も、今、がん治療にも応用されつつあるということ、人間本来の免疫システムにがん細胞を攻撃させるような画期的な治療法として、個...
○山岡委員 経産省は全体の制度の責任を持っていますから、その中でやれる努力を全力でやっていくというお話もいただきましたが、厚労省さんに伺いますけれども、この分野について、今のお話もありますけれども、来年の四月の施行までの間、これは、国立研究機関も持っておられますし、今までのアカデミアのつながりもあるでしょうから、マッチング等、大胆な減税制度を最大限活用するために最大の努力をしていただきたいと思いますが、厚労省として御答弁いただけますか。
○玉木雄一郎君 四万円程度ということなんですけれども、私、これは賛成です。今インフレで様々な出費が増えていますので、年間一人当たり四万円程度の負担軽減策を講じていくことは、合理性もあるし、速やかにやるべきだと思っています。 ただ、この間、国民会議で様々な議論を積み重ねてきた中で、二〇二四年四月、つまり、今から二年後の、給付つき税額控除については、ある程度各党の合意が得られて、明日にもそういったものが固まるやに聞いていますけれども、肝腎のそれまでのつなぎの措置である飲食料品...
○内閣総理大臣（高市早苗君） 本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援を...
○玉木雄一郎君 これは結構、今、重要な答弁で、二〇二九年四月、今から二年後、このときに景気がすごく悪くなっていても上げなきゃいけないんですよ、今の案はね。 私はもし、多分総理がやりたいことと今やろうとしていることがずれがあって、私は前もひょっとしたら提案したことがあるかもしれませんが、本当に消費税を柔軟に景気対策等で使うのであれば、民間のレジシステムの会社に直せと言うんじゃなくて、例えば欧州のように消費税率の範囲を法律で、五パーから一〇パーは財政民主主義の観点、租税民主主...
○小川淳也君 私もメモに目を落としていますが、読んではいない。読んではいない。 それから、動画の件は……（発言する者あり）ちょっと委員長、静粛にお願いします。ちょっと時間が限られているので。 動画の件は、それは、追及する側も防御する側も裏づけに基づかなければならないのはそのとおりなんですね。ただ、私が今指摘したのは、それに対する総理の善後策、対処が総理としてのリーダーシップ、資質に疑念を生じかねない状況になっていますよということを御指摘申し上げたわけで、これはちょっと...
○安野貴博君 チームみらいの安野貴博です。 本日は、食料品の消費税減税についてお伺いいたします。 この半年間、いかにしてこの物価高を乗り切るのか、そして、生活の苦しい方の助けとなれるのか、総理が立ち上げた国民会議の場で議論を重ねてまいりました。 そして、国民会議で事業者の方、専門家の方と議論を重ねて分かったのは、食料品の消費税減税、多くの無視できないデメリットがあるということでございます。農業や外食産業に負担を負わせてしまうことになる、あるいは、税率が下がっても価...
○中田優子君 数字の方、ありがとうございました。 二〇二四年度までというところで、若干、数字を見ても分かるとおり、〇・二％であったり三％、かなり微増であることはまさに数字で出てきておりますので、実質賃金もそうですけれども、やはり、より重要なのは若者世代の可処分所得が増えるということが本当に大事であります。そのためには、減税を含めた税制による対応も十分検討されるべきであると考えております。 過去の税制改正による検討がなされた事例として、日本では二〇二三年頃に、フランスの...
○中田優子君 ありがとうございます。 今の、現在日本で行われている少子化対策については、やはり、減税等による税制措置よりも、給付や制度見直しによる環境改善などが中心の政策となっている印象を受けております。現状の政策ではやはり財源を集めて配るという体制からは脱却できず、若者の世代の可処分所得を増やすためには、減税等の税制による施策とのバランスを取る必要があると考えております。 その上で、高市総理から出されました指示については、これまでの少子化政策を大きく見直すチャンスで...
○中田優子君 ありがとうございます。是非とも、各関係省庁の垣根を越えてしっかりと議論していただきたいと思います。 参政党は、政策の一つとしまして、やはり消費税の一律減税、そして段階的な廃止を訴えております。 これは、若い世代や子育て世帯の実質的な先ほどの可処分所得増に寄与するだけでなく、日本経済全体をやはり押し上げる効果についても期待ができるため、政策の選択肢の一つとしてやはり政府の中でもあらゆる議論、検討をいただくことを尽くしていただきたいというふうに申し上げまして...