参政党をはじめとする国会議員の発言を、キーワードと掛け合わせて検索できます。
○吉川委員 参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭、昨年の一月、埼玉県八潮市で発生した道路の陥没事故によりお亡くなりになられたトラック運転手の方に対して心から哀悼の意を表します。また、今なお復旧に向けた対応が続く中、生活、交通、そして地域経済に大きな影響を受けられていらっしゃる周辺住民の皆様、関係事業者の皆様に改めてお見舞いを申し上げます。 今回の下水道法等改正案は、老朽化した下水道インフラへの対応を強化し、点検、調査体制を充実させ、同...
○吉川委員 ありがとうございます。 ですが、中東の情勢が起きているというところに対しての手当てというのは、やはり目詰まりの解消というところが大きなお言葉として何度もお聞きしているところになっているかというふうに私は認識をしております。 しかしながら、十七日付の西日本新聞では、福岡県の飯塚市において、ナフサ由来の水道管の価格高騰を背景に、水道管更新の工事の入札が取りやめられたというふうに報じられておりました。資材高騰による供給不安というのは、既に自治体の水道管の工事に対...
○吉川委員 ありがとうございます。 先ほど大臣から、中東情勢に対する対策のところをお伺いしましたが、やはり、いろいろな制度があっても、中小よりも更に零細企業であったりとか、建築であれば一人親方の皆様だったりとか、そういった皆様は、そういった支援だったり措置があるということが分からないまま、どんどんどんどん苦しくなって倒産していくということもあるというふうにお伺いしておりますので、是非そういったところにも何らかの手当てをしていただければというふうに思います。 今そういっ...
○吉川委員 私の質問は、海外事例をどのように分析しているのか、評価しているのかというところに対しての御回答はなかったわけなんですね。すなわち、やはりそういったところは、我が国とは制度が違うから見ていないというふうに私は捉えております。ですが、やはり、民営化について失敗している事例というものが海外には多数ございますので、そういった部分について国交省としてもしっかり分析、評価していただくことを要望いたします。 次に、人材確保と技術の継承について伺います。 ウォーターＰＰＰ...
○吉川委員 ありがとうございます。 やはり、民間事業者に期待をするというところではなくて、自治体それぞれがしっかりと担っていけるように国として手だてをどうしていくのかといったところにも考えを至らせていただきたいというふうに考えます。最終責任者が管理者に残るのであればなおさら、その責任者たる自治体が責任をどれだけ果たせるのかという力を持続可能にしなければならないと考えます。ですので、やはり、実質的に公共インフラをどう守っていくのか、民間事業者なしには守れないというところは、...
○吉川委員 つまり、これは八潮市の事故が起きる前に進められてきた官民連携推進の方針であるかと考えます。 この事故を受けて、まず必要なのは、危険な管路を確実に点検し、修繕し、そして改築するための財源、そして人材を確保することが必要かというふうに考えますが、国土交通省の下水道分野におけるウォーターＰＰＰガイドラインやＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランでは、令和九年度以降、汚水管の改築に係る公費支援について、ウォーターＰＰＰ導入を交付要件化する方向性が示されておりますが、これは...
○吉川委員 つまり、ウォーターＰＰＰを導入しなければ、そういった国費支援が受けられなくなるということかと思うんですね。これは、実質的に、自治体の制度選択だけでなく、住民負担や地域間格差にも直結するのではないかと考えられます。 そもそも、下水道使用料の水準というのは、人口密度や地形の条件、施設設備の時期であったりとか、地域ごとの条件によって大きく異なり、使用料の水準が高い地域において、そもそも日本の中で非常に格差があって、北海道なんかは東京と比べると五倍ぐらい下水道料金が高...
○吉川委員 言葉の上では導入を要請するものではないということは承知しておりますが、実態として、ウォーターＰＰＰを導入しなければ今後国費支援が受けられなくなるのではというふうに自治体の皆さんから非常に懸念の声が上がっておりますので、是非そこに対してしっかりと手当てをしていただきたいというふうに考えます。 下水道に限らず水道事業においても、人口減少による料金収入の減少、施設の老朽化、資材費や人件費の高騰によって、自治体の体力自体が大きく削られております。全国では水道料金の値上...
○吉川委員 ありがとうございます。 そういった計画をしてから三年の猶予があったということでありますが、その期間にこういった大きな事故が起きて、更に診断であったりとか改修であったりとかそういったところをより早めなければならないという状況がございますので、是非、これで今急いでウォーターＰＰＰを導入するといっても、自治体に体力がなければ契約先、受注してくれる会社がないという状況もありますし、じゃ広域連携をしてウォーターＰＰＰを導入しましょうといっても、平成の大合併といったところ...
○吉川委員 ですので、その部分を考えた上でも、しっかりと国費の措置について、小規模自治体についてもしていただけるようにお願い申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。