参政党をはじめとする国会議員の発言を、キーワードと掛け合わせて検索できます。
○吉川委員 参政党の吉川里奈です。 本日も質問の機会を頂戴し、誠にありがとうございます。 高市総理、Ｇ７への御出席、大変お疲れさまでした。現在、世界では、ウクライナ情勢、そしてホルムズ海峡をめぐる緊張など、国民生活やエネルギー安全保障に直結する不安定要素が相次いでおり、まさに予断を許さない状況にあります。こうした中、総理は、Ｇ７出席に先立ち、英国及びイタリアを訪問され、それぞれ首脳会談を行われました。 本年五月、英国における地方選挙におきまして、リフォームＵＫが大...
○吉川委員 参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 本法案は、建築物の省エネ性能の向上に加え、建築物のライフサイクル全体での脱炭素化を進めるものであります。参政党としては、省エネへの取組に否定の意はありませんが、行き過ぎた脱炭素政策に対しては反対の立場を示しています。 いわゆる脱炭素化の効果については、国民の間にも一定の疑問がございます。内閣府が昨年実施した気候変動に関する世論調査においては、約九割がＣＯ2排出削減に取り組みたいと回答する一方で、...
○吉川委員 あくまでも目安に向けた取組であって、気温の換算というところに関しての数字はデータとして計算はされていないということが分かりました。 次に、電気代の高騰について伺ってまいります。 本法案は、太陽光パネルの設置を直接義務づけるものではないと承知はしておりますが、政府の二〇五〇年カーボンニュートラル、ゼロの実現に向けた方針にのっとり建築物のゼロエミッション化を進めるのであれば、建築物への太陽光パネルの設置あるいはメガソーラーからの電力購入など、太陽光発電の導入は...
○吉川委員 二〇五〇年までにカーボンニュートラル、ゼロを実現するために、本法案では大きな建築物に関するライフサイクルカーボン評価制度を導入するということでありますが、既に二〇三〇年新築ＺＥＨ、ＺＥＢ水準の導入というものも方向性として位置づけられており、やはり、これから考えるというのではなくて、現段階で方向性は決まっているのでありますから、しっかりと試算をする必要があるというふうに考えます。 そもそも、太陽光パネルによる発電に関しては、ＦＩＴ制度によって電気代に再エネ賦課金...
○吉川委員 各国それぞれ取組をしているということでありますが、米国においても中国においてもそこは一部というところでありまして、そもそも、こういった建築物ライフサイクルカーボン評価制度であったり、省エネをやっていても、脱炭素に向けた取組というのは、パリ協定に参加している以上は建前上は言っておられますけれども、実際、国の中でどれだけできているのかというところで、日本が一生懸命頑張りましょうという状況にあるのかなというふうに考えます。 ここで七番の質問に行きますが、これまで、我...
○吉川委員 会派を代表し、本法案について、反対の立場から討論を行います。 参政党は、省エネルギーや省資源の取組そのものを否定するものではありません。しかし、本法案は、法律名に脱炭素化の促進が明記されることからも明らかなように、建築物の省エネ性能の向上にとどまらず、ライフサイクル全体の炭素排出量を評価し、脱炭素化を制度として進めるものであります。 政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルに向け、二〇三〇年の新築ＺＥＨ、ＺＥＢ水準、二〇五〇年の建築物ストック平均での同水準達...
○吉川委員 参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 まず、本題に入る前に一言申し上げます。 中東情勢の影響下におけるエネルギーの安定供給については、まだまだ先行きが見通せない状況が続いております。 こうした中、特に建設業を始めとする中小零細企業や個人事業主への影響は、現場において刻一刻と深刻化が進んでいると伺っています。政府としては供給は維持されているとの認識が示されており、先週の質疑と同様の御回答になるということを確認させていただきましたの...
○吉川委員 ありがとうございます。 やはり我が国は、土地の購入や不動産の購入等、これは国籍による分別ができない国になっていますので、そういったところもしっかりと含めて、大臣には御検討いただきたいというふうに思います。 最後に、景観法の改正と大規模太陽光発電事業への対応について伺います。 太陽光発電は、クリーンエネルギーとして政府が推進する一方で、山林を切り開いたメガソーラーの設置によって、景観の悪化や自然環境への影響が全国各地で問題となっています。実際、高知県四万...
○吉川委員 ありがとうございます。 やはり、そういったトラブルの要因がありまして、トラブルが起きてから何か対応するというのではなくて、これはメガソーラーのみならず風力発電においても様々な問題も生じておりますので、我が党としてはこの再生エネルギー開発に対して非常に懸念を抱いている部分が大変ございますので、そういった観点からも引き続き大臣に取り組んでいただきたいというふうに思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
○吉川委員 大臣、御丁寧な答弁ありがとうございます。 いろいろとそういった関係省庁と連携して適切な対応を行うということなんですけれども、例えば、船舶にもしも何かあったときに近辺の別の船が助けてくれるケースがあるということだったりとか、外務省は何ができるのかというふうにお伺いをしますと、もしも何かあったときに船で移動して、各国の国に行った後に駐在外交官がそこからは対応しますといった感じで、それぞれ乗組員の方々がどこにいるのかというところで、防衛省や外務省、国交省いずれもがそ...